県への要望書


平成23年4月6日
長野県知事
 阿部守一様
長野県山岳協会
会長 宮本義彦


要  望  書


 長野県山岳協会に対する日ごろのご支援に感謝申し上げます。
 さて、長野県教育委員会では、昨今の状況から大町市にあります長野県山岳総合センターの運営に関して、利用料金制と指定管理制度の導入を検討しておられると聞き及んでおります。
 山岳総合センターの設立と、その後の40年余の運営につきまして最大限の努力と協力を申し上げてきた当協会としては、長野県の山岳活動の中心であります山岳総合センターのあり方につきまして、無関心ではおられません。
 また、長野県は山岳県というイメージは、県民はもとより日本中の共通認識です。そして観光立県の重要な基盤になっております。ですから、山岳事故防止や自然環境保持等の努力が当然求められます。山岳総合センターは、長野県のその窓口あるいは顔としてがんばっていると評価されています。山岳や自然に対する関心の高まりの中で、ますます期待が大きくなってくると考えます。
以上のことを踏まえ、私たち長野県山岳協会は2月の理事会及び4月の定期総会におきまして、山岳総合センターのあり方について真剣な討議をしました。
これに基づきまして、下記のことを要望致します。



長野県山岳総合センターの運営につきましては、従来の形を維持しつつ、長野県全体としてさらに有効な活用ができ、山岳に関するセンターの役目が十分発揮できるよう検討をお願い致します。


以上、よろしくお願い申し上げます。



山口利幸教育長、寺島義幸県会議長にも同文のものを出しました。