建設資金支援のお願い

創立50周年記念事業

山岳図書資料館

建設の趣旨と建設資金支援のお願い



長野県山岳協会


平成23年4月1日〜平成23年11月15日

山岳図書資料館建設の目的


長野県山岳協会は2011年、創立50周年の節目を迎えます。
 これを記念し、「信州の山に登り、学びつづける。」をテーマに掲げ、次代への糧にしようと幾つかの記念事業を企画、実施します。
 この記念事業の中に、山岳資料の散逸を防ぎ、将来にわたって登山文化の研究、振興を図るための「山岳図書資料館」の建設が位置付けられました。
 登山はスポーツでもありますが、自然科学、医科学、地誌学、芸術等々広い分野を含まれ、いわゆる登山文化と言われるジャンルをなしています。
そして図書、地図、記録書、書簡等の紙ベース、或いはフイルム、写真、ムービーなど様々な形で記録が残されてきています。
しかしながら、日本における登山の創成期、隆盛期を担ってきた方々も徐々に高齢となっておられます。その皆様がお持ちの、極めて貴重な資料の保存は重要性を語られながらも、経費や継続性の問題から実現には至っておりません。
こうした中、私たちは50周年という節目が収集・保存の最初で最後のチャンスと判断し、困難を承知の上で実現に向け踏み出すこととしました。

建設地選定の意義と経緯


 私たちは、この山岳図書資料館の建設候補地に、北アルプスの麓であり国内屈指の山岳博物館を有し「山岳文化都市宣言」を行っている大町市が最も相応しいと考え、市当局と相談をしてきました。
大町市からは事業の意義に深いご理解をいただき、長野県山岳協会を中心とした資料提供と最大限の努力による資金寄付を前提に、用地提供、建設後の管理運営経費に加え、不足する建物本体の建設費についてもご負担をいただけることとなりました。
 事業の具体化を進める中で、建設地として山岳博物館の敷地内とし、既存の博物館と今回の資料館の相乗的な効果が得られることを考えました。
また、戦後の復興期に町の若者たちの熱意により設立された市立大町山岳博物館が、今年創立60周年に当ります。お互いに協力して、建設計画を進めることになりました。

管理運営の方向性


 記念事業として、また貴重な資料、資金提供者の意向が永く留められ、将来にわたって確実かつ効果的な収蔵保管、管理運営が保障されることは極めて重要です。
 このため、長野県山岳協会では、建設費の一部並びに図書資料の収集・提供を行い、完成後は、運営について助言的な支援を行います。経費や人的負担を含めた管理運営の主体は山岳博物館となります。
 従って、建設までの大きな努力が必要ですが、その後は永久的に安定した収蔵保管、管理運営が可能となるわけです。
 例えば、収蔵管理はコンピュータにより効率的に、閲覧は山岳博物館休館日以外は常時可能になります。更に博物館や図書館のシステムを活用した関連資料の検索、入手も可能となります。

募金の必要性


 当初私たち協会内には、建設費、運営費等全てを独力でと言った意見もありました。こうした強い熱意が物事を動かすことは、大きな海外登山において幾度と無く経験してきていますが、この事業は建設をすれば終了ではないという性格があり、その後の管理運営までも見越して今回の手段を選択しました。
このような経緯の中で、当協会の誠意を表すこと、山岳県長野の多くの県民に山岳文化の隆盛への意識を持っていただく等の思いから、1200万円以上を目標に建設資金を、将来的な経費はもとより不足する建設資金を負担いただく大町市に寄付することとしました。
約束を果たすため、長野県山岳協会は最大限の誠意と努力を示す覚悟です。寄付する建設資金を集めるため、広く募金をお願いすることにしました。
山岳図書資料館建設の趣旨をご理解いただき、よろしくお願い申し上げます。
 なお、一定の資金と資料提供をいただける方には、資料は記念文庫的に一括収蔵を行うことも考慮してゆきます。(希望者には別途ご説明いたします。)

募金の方法と措置
  皆様に貴重な浄財のご協力をお願いすることから、多少なりとも寄付者に便宜を図るため、5万円以上の寄付をいただいた方には(財)日本体育協会枠による減税寄付手続きを取らせていただくとともに、ご芳名を建物内部に掲示させていただくこととします。(但しいずれも辞退されることは可能です。)  また、協会内外の方々に山岳図書資料館の意義を広く知っていただき、賛同いただける方々からの参画をいただくために、1口1000円の県民募金を実施いたします。この募金では10口以上の方には、記念Tシャツのプレゼントを行います。(但し、在庫のある限りとさせていただきます。)

募金推進体制


実施主管  長野県山岳協会50周年事業実行委員会 委員長 宮本義彦
      事務局 〒380-0961 長野市安茂里小市2-28-8
          電話(Fax兼用) 026-226-5415

実施担当者 長野県山岳協会副会長 西田 均
      住 所 〒398-0002 大町市大町5107-4
          Fax/留守電 0261-22-7741

募金方法

  趣意書、ホームページ上に掲載の書式にて募金申出(郵送・FAX・メール等)を行った後、下記口座にお振り込み下さい。
5万円以上の寄付者につきましては、『様式1』を、5万円未満の方は、協力者として芳名簿に掲載いたしますので『様式2』をご使用ください。

募金口座

銀行口座八十二銀行信州大学前支店  
 普通口座680297長野県山岳協会事務局長小林貞幸
ゆうちょ振替00520−4−70071長野県山岳協会 
 

募金期間

平成23年4月1日(金)〜平成23年11月15日(火)

(財)日本体育協会を介した免税寄付金について

長野県山岳協会は、(社)日本山岳協会を通じて(財)日本体育協会に加盟しています。(財)日本体育協会は昭和46年3月、政令により特定公益法人としての資格が認められ、一定の免税による寄付金の取扱いが可能になっています。 今回、長野県山岳協会が実施する寄付金募集事業は、この免税による募金の適用を受ける運びとなりましたので、前述「募金の方法と措置」の条件に合致し免税を必用とする寄付者に対応させていただくことといたしております。なお、法人税法の適用にあっては、同法第37条第4項並びに同施行令第77条の二、所得税法の適用にあっては同法第78条第2項第3号並びに同施行令第217条第3項、また相続税法の適用にあっては、租税特別措置法第70条第1項並びに同施行令第40条の三第3号の適用を受けます。


平成23年4月1日 長野県山岳協会  会長 宮本義彦
事務局 〒380-0961 長野市安茂里小市2-28-8
電話(Fax兼用) 026-226-5415


免税寄付の概要 (詳細が必用な場合はご相談ください。)



各種法人では定められた範囲内でこの事業への寄付金が損金に認められます。
法人税法第37条第4項   (寄附金の損金不算入)
第37条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
(省略)
4 第1項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等(別表第2に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。)の額があるときは、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額)は、第1項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。
(省略)

法人税法施行令第77条の2          特定公益信託の要件等

個人で所得税を払う方は、課税所得金額に応じた率で所得税控除の対象となります。

所得税法第78条第2項第3号    (寄附金控除)
第78条 居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
(省略)
3.別表第1に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(前2号に規定する寄附金に該当するものを除く。)
(省略)

所得税法施行令第217条第3項   公益法人であることの位置付け

相続や遺贈財産から寄付された場合、相続税の課税価格の計算基礎に算入されません。

租税特別措置法第70条第1項(国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等)

第七十条  相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産をその取得後当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条第一項 又は第二十九条第一項 の規定による申告書(これらの申告書の提出後において同法第四条 に規定する事由が生じたことにより取得した財産については、当該取得に係る同法第三十一条第二項 の規定による申告書)の提出期限までに国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人のうち、教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与をした場合には、当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と同法第六十四条第一項 に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該贈与をした財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

租税特別措置法施行令第40条の三第3号  
(科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲)